数字コンサルの経営に効く「気づきの種365」

近年、経営者の高齢化が進み事業承継問題がクローズアップされています。

事業承継対策を行っていないと相続により株式が分散する可能性や事業承継者が株式を引き継ぐ資金を捻出できない可能性もあります。また、他の相続人から遺留分の返還請求訴訟を起こされる可能性があります。

事業承継に関しては直接会社の利益につながらないため対策が遅れがちですがしっかりとした準備を行う必要があります。まずは、現状を把握し自社が事業承継対策を行う必要があるか確認することが重要です。


とはいってもなかなか対策が進まないと思いますので、下記の様なものを作成致しました。無料で利用できますのでやってみてはどうでしょうか。１５分あれば終わる検診です。

【事業承継メタボ検診】


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事業承継円滑化法　遺留分の特例　非上場株式に関する相続税の納税猶予
訴求適用　80％減額　10月1日　平成21年3月1日　平成21年税制改正

小さい会社が儲けるための究極の方法とは何だと思われますか・・・。それは、「安く買って、高く売ることです。※」そんな簡単なことなら誰でもやっていると思われるでしょうが、以外にもこれが出来ていない会社が多いのです。「いかに安く売って、高く売るか」そのためには、どの商品が儲かっているかを把握しなければなりません。多くの企業は、全体としての損益は把握していますが、個々の商品ごとの利益を把握できていません。

例えば、建設業では複数の現場で使用する材料を同じ問屋から仕入れています。また、複数の現場の管理を社内の人間に行わせ、複数の現場の仕事を外注会社に行わせています。材料費や人権費、外注費の現場への割り振りが必要となります。この計算ができていいないのです。

出来ない理由は、大抵「そんな細かい計算をしても無駄だ」「どの現場でどの何時間作業をしたかなどわからない」というものです。しかし、そこまで細かい計算をする必要はないのです。現場ごとに割り振るのが困難であれば実際の使用量や作業時間ではなく、単純に売上金額で割り振りをおこなっても良いのです。大事なのは「やろうと思うことです。」

個別の損益を把握することで、経営の無駄が見えてきます。その上で、目標利益を設定し仕入をいかに安く抑え、売上を高くできるか交渉する必要があるのです。だれもが面倒な交渉を嫌がります。また、新規の経費に関してさえ合見積もりをとらなくなります。その結果、相手の言いなりになり利益率が下がってしまうのです。目標を設定し、目に見える状態にすることで面倒なこともできるようになるのです。

【気づき】販売業では主力商品の売上高、運送業ではトラックごとに損益を把握できるはずです。正確さを追求するよりも大まかにどれが儲かっているかを把握することが重要です。

※安く大量に売ることも戦略の一つですが、ある程度大きな会社出なければこれはできません。

給与計算ソフトを導入した企業からたまに受ける相談の1つに「手計算で計算していた源泉徴収税額と給与計算ソフトの源泉徴収税額が合わない」というものがある。例えば、給与の課税支給額が293,125円の場合において源泉徴収税額表では293,000円〜296,000円の欄に該当し源泉徴収税額は7,930円となるが、給与計算ソフトでは7,970円となってしまう。どうして合わないのかという相談だ。

実は、源泉徴収税額にはコンピューターを利用する場合の計算式が用意されていてコンピューター計算を行う場合にはその計算式を利用してよいこととなっている。これによりソフト開発者が膨大な一覧表を用意する必要がなくなる。

源泉徴収税額表では、一定範囲の中央値で源泉税額が計算されるのに対し、コンピューターでは、給与の値そのものが利用される。例えば給与が293,000円であればコンピュータ計算では293,000円そのものを使用するが、源泉徴収税額表では範囲の中央値である294,500円を利用する。一時的に損得は発生するが、結局は年末調整や確定申告で調整されることとなる。他にも違いはあるがこれが代表的なものだ。

【気づき】給与計算ソフトの源泉は税額表と比較して近ければ問題は無いので安心してください。

金融庁が銀行の健全性を検査する際の検査内容を記したマニュアルです。金融機関は、このマニュルに従って業務を行うので、金融機関が中小企業に対しどういった方針で融資を行っているかを知る上での参考となります。

「金融検査マニュアル」が平成11年4月、その3年後の平成14年２月に金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）が公表されました。平成11年に最初のマニュアルが作成されてから、金融機関の融資は「格付け」を中心とした融資に変わりました。しかし、このマニュアルは中小企業の実態をわかっていない役人が作成したもので、結果として中小企業の貸出を行いにくいものとしてしまいました。多くの批判から最初のマニュアルを補足する「別冊のマニュアル」が作成されたのです。


別冊マニュアルでは、融資先を数字だけでは無く社長の資質や会社の将来性など経営の実態から総合的に判断することとしています。また社長からの借入金など返済の必要の無いものは資本金と同一と考えるなど中小企業の実態を大幅に加味した実務的なものとなっています。

マニュアルの中でとくに重要であるのが「債務者区分」です。金融機関は融資先の中小企業を５つに区分して貸出を行っています。区分が下に行くほど金利が高くなり、融資を受けにくくなります。区分は、良いものから順番に正常先、要注意先（要管理先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と呼ばれています。経営者としては、正常先となるにはどうすれば良いかを十分に認識しておく必要があります。


【気づき】
「金検査マニュアルの別冊」は、金融機関がどのような目で中小企業を見ているかを知ることが出来る。事例も多くわかりやすいので、中小企業経営者のかたは一度プリントアウトして読んでおきたい。

【リンク】
・金融検査マニュアル別冊（77ページ）
http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/bessatu/y1-01.pdf

一般企業の経営者はご存知無いかもしれないがコンビニでは多くの訴訟が起きている。利益予測の精度の悪さ、実現不可能な人件費で計算された利益計画、通常の会計と異なる粗利益をベースとしたフランチャイズーフィーの徴収、不採算店を閉鎖する場合においても支払わなければならない違約金問題など多くの争いだ。

しかし、いつも判決は本部有利のものしかなかった。今回、このコンビニに対して加盟店側に有利な判決が下された。具体的には、最高裁で本部（セブン−イレブン・ジャパン）に報告義務があると判断し、仕入れ代金などの報告義務の具体的な範囲を審理するため、東京高裁に差し戻した。

本部は加盟店に変わって一括して仕入れを行うがその仕入れ代金が実際にいくらであるかは加盟店に知らせておらず、一部の加盟店からは本部が加盟店へ商品を販売する際に利益を得ているのではとの疑惑があった。その真相はあきらかではないが、ほとんどのコンビニの原価率がどの月もほぼ70％となっていることから推測していただきたい。どの商品を多く売っても平均原価率は70％からそれほどぶれない。個々の商品の原価率は加盟店には明らかにされていないが何を売っても平均原価率が70％になるのである。

そもそも、税務上においても仕入の明細書等の保存が仕入を行った業者に要求されているのだが、強い企業への有利な法解釈が行われ言い訳のようなうさんくさい理由（※）でフランチャイズシステムの加盟店にはいらないこととなっている。支払いは加盟店が行うが本部が代理して行った経費支払の領収書は加盟店はまったくみることができないのである。まったくもって理不尽な話だ。

【気づき】私見だが、本部の原価率が明らかになると大きな社会問題に発展する可能性があると考えれる。コンビニはあまりにも加盟店がないがしろにされてきた。金融業界と同じ用に社会的メスが入るのか、その先陣の裁判として注目していきたい。

※ガソリン税に消費税を課税しても2重課税にならない理屈と同じようなとってつけた理由。たしか、税務署がＯＫといっているから見せる必要はないといったもの。