数字コンサルの経営に効く「気づきの種365」

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借金をすると事業の状態がそれほど悪くなくてもなかなか借金を返すことができません。そればかりか借金がだんだん膨らんでいくのです。今までこの様な会社を多く見てきました。なぜでしょうか。私は心理的な理由が大きいと考えています。経営者は借金の返済を最低限の目標と考えながら、借金返済を最終の目標としてしまうのです。その結果、借金を返済できるだけの売上をあげると目的を達成したと勘違いしてし、安心してしまうのです。私は、このような経営者を今まで何人も見てきました。借金返済が数ヶ月安定したとたん、事業への本気度が下がり経営努力をしなくなり資金の無駄遣いや時間の無駄遣いを始めるのです。

現に現在売上改善コンサルティングでてこ入れしたあるクライアントは、半年前まで潰れる寸前でした。しかし販売システムを見直したところ、半年間の売上が前年比3.5倍となりました。そのとたん事業への入れ込み具合が減少したのです。具体的には、フリーダイヤルの引落し口座の残高入金を忘れ1週間以上も電話がストップしたことに気づかなかったり、社長にまだ余力があるのに優秀な能力を持つ人を雇い、バイトでも済むような仕事を月収50万円支払って行ったり、突然旅行に行ったりしだしました。

借金を返済できていれば良いというのは最低の尺度であって到達点ではありません。現状の売上が続けば将来的に借金を返済することは可能ですが、景気の循環は必ずやってきます。毎月の支払額の返済ができていたとしても、借金の残高があるうちは死に物ぐるいで頑張らなければならないのです。借金の返済を目標とすることをやめて、もっと高い目標を持ち、日々気を抜かないようにすることが重要です。

Ｐ．Ｓ　何も私は遊ぶなといっているわけではありません。たまの息抜きや家族サービスは良いと考えています。しかし、最低でも借金返済の3倍程度の利益を上げていない場合や、返済を待ってもらっている未払金等があるうちは気を抜くべきではないと考えます。それまでは死に物狂いで頑張ってください。

あまりご存知のない方が多いのですが、会社をたたむのにもお金がかかります。法人登記の抹消と解散年度の税務申告で、最低でも40万円程度はかかります。解散するのにもコストがかかるのです。また、30万円以上かけて作った会社ですから業績が悪いからといって、すぐに潰すのも気がひけます。登記だけ残しておけば、後で定款を変更して別の事業で使うことも可能です。

法人は何も事業をしていなくても税金がかかります。いわゆる７万円※の均等割りというものです。しかし、市や県などの自治体に休眠（休業）の届出をすることで均等割りを０円にすることが出来ます。休眠の届出を行っても法人税の申告はする必要があります。通常は売上０で経費は税理士報酬が発生する程度のものとなります。また、休眠中であっても任期満了の役員に対する重任登記は行わなければなりません。

※１：会社の規模によって異なります
※２：自治体によっては、休眠であっても課税される場合もあるので問い合わせを行ってください。


さて、表題の「お金かけずに会社をたたむ方法」ですがこの休眠制度を活用します。休眠の届出を提出し、税務署への税務申告書提出と法務局への重任登記は無視します。税務署から電話連絡等が入ると思いますが、赤字ですので脱税にはなりません。法務局も何年もほったらかしになっていると登記を職権で抹消してくれます。均等割りの請求は休眠の届出を出しているのでされないということになり、一番安くすむことになります。まぁ、夜逃げ同然の場合には、均等割りの請求が来ても住所不明なので払わされることも無いですが・・・・＾＾；

Ｐ．Ｓ　業績が良かった会社をたたむ場合には、財産に対して税金がかかります。その場合には、税務申告を行わないと脱税になりますので注意してください。

ブーメランファンドとはアーバン･ベネフィット社が始めた事業再生のための不動産による資金調達の仕組みです。事業再生を行う場合において、経営者の自宅は最低限でも死守したいものです。しかし、経営者の自宅には多額の担保が設定されているのが通常です。ブーメランファンドでは、この担保を債権者（銀行）合意の上できれいにすることができます。このことからクリア･スタートファンドとも呼ばれます。

このスキームの流れは次のようになります。
まず、債権者（銀行等）の合意のもと、自宅を時価の7割程度の金額でファンドに任意売却します。その後ファンドは経営者が再起を図るまで、その物件を経営者に貸し出します（通常購入価額の10％程度）。その後経営者が再起を果たした場合には、購入価額の10％増しで経営者が買い戻します。万が一、経営者が再起を図れない場合には、ファンドが第3者に売却を行い。当初購入金額に購入価額の10％の手数料を加えた金額と第3者売却金額との差額を経営者に戻します。

経営者が買い戻しに成功した場合には、担保等がきれいになった状態で自宅戻ってくることとなり、万が一買戻しが出来なかった場合にも、第3者に売却することができれば資金を入手することができます。（時価の大幅な下落がなければですが・・）


Ｐ．Ｓ　このようなスキームがあることを知っておくと万が一の時に役に立つと思います。

▼参考リンク：アーバン･ベネフィット社
http://www.urbanbenefit.jp/

参考文献　「中小企業の資金調達」（中央経済社、八木宏之）

近年、経営者の高齢化が進み事業承継問題がクローズアップされています。

事業承継対策を行っていないと相続により株式が分散する可能性や事業承継者が株式を引き継ぐ資金を捻出できない可能性もあります。また、他の相続人から遺留分の返還請求訴訟を起こされる可能性があります。

事業承継に関しては直接会社の利益につながらないため対策が遅れがちですがしっかりとした準備を行う必要があります。まずは、現状を把握し自社が事業承継対策を行う必要があるか確認することが重要です。


とはいってもなかなか対策が進まないと思いますので、下記の様なものを作成致しました。無料で利用できますのでやってみてはどうでしょうか。１５分あれば終わる検診です。

【事業承継メタボ検診】


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事業承継円滑化法　遺留分の特例　非上場株式に関する相続税の納税猶予
訴求適用　80％減額　10月1日　平成21年3月1日　平成21年税制改正

小さい会社が儲けるための究極の方法とは何だと思われますか・・・。それは、「安く買って、高く売ることです。※」そんな簡単なことなら誰でもやっていると思われるでしょうが、以外にもこれが出来ていない会社が多いのです。「いかに安く売って、高く売るか」そのためには、どの商品が儲かっているかを把握しなければなりません。多くの企業は、全体としての損益は把握していますが、個々の商品ごとの利益を把握できていません。

例えば、建設業では複数の現場で使用する材料を同じ問屋から仕入れています。また、複数の現場の管理を社内の人間に行わせ、複数の現場の仕事を外注会社に行わせています。材料費や人権費、外注費の現場への割り振りが必要となります。この計算ができていいないのです。

出来ない理由は、大抵「そんな細かい計算をしても無駄だ」「どの現場でどの何時間作業をしたかなどわからない」というものです。しかし、そこまで細かい計算をする必要はないのです。現場ごとに割り振るのが困難であれば実際の使用量や作業時間ではなく、単純に売上金額で割り振りをおこなっても良いのです。大事なのは「やろうと思うことです。」

個別の損益を把握することで、経営の無駄が見えてきます。その上で、目標利益を設定し仕入をいかに安く抑え、売上を高くできるか交渉する必要があるのです。だれもが面倒な交渉を嫌がります。また、新規の経費に関してさえ合見積もりをとらなくなります。その結果、相手の言いなりになり利益率が下がってしまうのです。目標を設定し、目に見える状態にすることで面倒なこともできるようになるのです。

【気づき】販売業では主力商品の売上高、運送業ではトラックごとに損益を把握できるはずです。正確さを追求するよりも大まかにどれが儲かっているかを把握することが重要です。

※安く大量に売ることも戦略の一つですが、ある程度大きな会社出なければこれはできません。