数字コンサルの経営に効く「気づきの種365」

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役員に支払う毎月の給与を「役員報酬」といいます。役員報酬は、利益操作を防止するため基本的に毎月同額を計上する必要があります。

以前は、業績が悪化した場合に役員報酬を減額することができましたが、平成18年の税制改正によりよっぽどのことが無い限り役員報酬は株主総会で決定した金額を1年間維持しなければ、その維持しなかった金額は税務上否認されることとなりました。（ちなみに、開業した月の支給を０として、売上があがってから役員報酬を計上しても大丈夫だと指導している方がいらっしゃいますが、厳密にいえば危険ですのでやめておいたほうが無難だとおもいます。まぁ、初年度から税務調査は来ないと思いますが・・＾＾；）

この役員報酬ですが、役員報酬を増額すれば法人税等は減少しますが、個人の所得税・住民税・社会保険料等が増加します。中小企業のほとんどは同属会社ですので、会社と個人で負担すべき税額が最低となる役員報酬が存在します。


先日、事業再生の依頼を受けたクライアントの税理士は最適役員報酬の計算をしてくれなかったそうです。「やっぱり計算式があると思ったんですけど、たずねても教えてくれなかったんですよ〜」といわれました。

最適な役員報酬を決定するためには、次の6つの手順を踏むのが良いと思います。
１）次年度の経営計画にもとづく想定利益を計算する。
２）個人と法人の納税額が最小となる役員報酬を計算する。（方程式による計算）
３）役員の仕事への貢献度を考慮して問題がない金額かチェック
４）役員が生活できる金額かチェック
５）オーナー報酬課税に抵触しないかチェック。
６）最終的な金額決定

ポイントは「経営計画の立案」と「方程式による計算」です。一度決定した報酬は基本的に1年間変えることができません。最適な役員報酬を計算してもらいましょう。


【気づき】個人と法人の納税額が最低となる役員報酬を計算することができる。原則として、役員報酬は1年間変更できないので、しっかりとした経営計画を立案することが重要。